コジマが書籍販売　１号店、大阪で28日開業

　家電量販店大手のコジマは書籍販売に乗り出す。28日に大阪府茨木市の店内に書籍フロアを設けるのを手始めに今後数年かけて10店程度を開く。コジマは文教堂グループホールディングスとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでおり、書籍を仕入れて販売する計画を進めていた。

　今回開業するのは「コジマブックス文教堂茨木店」で、家電店「コジマＮＥＷ茨木店」（大阪府茨木市）の３階全体を使う。売り場面積660平方メートルで、雑誌やコミックなど12万冊を販売。年間売上高１億5000万円をめざす。家電購入時にたまるポイントを書籍に使えるようにし、集客の相乗効果をねらう。
[11月25日/日本経済新聞　朝刊]

すべての情報を「計算」可能にする　米次世代検索ウルフラム
更新：11月25日 09:51

　米国の次世代検索サービス「ウルフラムアルファ」が注目されている。グーグルやヤフーなどが採用している従来のキーワード検索ではなく、ユーザーの質問に直接答える「自然言語処理」を導入しているからだ。さきごろ来日したウルフラムリサーチの戦略ディレクターであるコンラッド・ウルフラム氏（創設者スティーブン・ウルフラム氏の実弟）に、事業ビジョンなどを聞いた。

――ウルフラムアルファのサービスが５月に始まった。どんなビジネスモデルを描いているか。

　これまでの検索サービスではリンクされた情報が出てくるのに対して、ウルフラムアルファはユーザーが望む生の情報が出てくる。例えば、「ジョージ・ブッシュ氏が大統領に就任したとき、オバマ現大統領は何歳だったか」と打ち込むと瞬時に「27歳」と表示される。サービス開始以来、ポジティブな反応が世界中から寄せられ、行政や企業などから22万件のユーザー登録があった。

　採用した自然言語処理は、われわれが23年をかけて作り上げた多機能計算ソフトの「マセマティカ」をベースにしている。質問を数学的に解釈して計算し、データベースの中から最適な答えを導き出す仕組みになっている。ビジネスモデルの第一はパートナーシップとスポンサーシップだ。詳しいことは話せないが、マセマティカを通じてその組織が持つさまざまな知識・データを計算できるものにする。パートナーたちとの事業ですでに利益は出ている。

　米政府ともコンタクトがある。どこの国でも政府は膨大なデータを握っている。しかし、そのデータを整理して活用するのは至難の業だ。われわれはすべてのデータを計算できるものにすることで、効率よく新しい意義付けができる。予算の費用対効果を検討するときなどに絶大な効果があるはずだ。

　次は自社サービスの技術仕様（ＡＰＩ）の公開だ。顧客はウルフラムのウェブサイトからいろいろな知識を直接得られる。とくに高度な技術的な課題について、多くの候補から必要かつ有用な知識を的確に示すことができるので、開発期間を短縮できる利点がある。

――日本へのアプローチは？

　「最近日本で皆既日食が起きたのはいつだったか」ぐらいなら答えられるが、残念ながら日本のデータはほとんどない。そういう意味で、われわれは日本でパートナーを探している。まずデータのプロバイダー（供給者）。日本語で入力作業できる人も探している。データのインプットが軌道に乗れば、携帯事業者や携帯コンテンツプロバイダーなどとも提携したい。検索結果をそのまま回答として出すことができるので、モバイル環境には最適だ。肝心の日本語サポートの時期だが、いまはいつごろとは言えない。

――事業全体の規模はどれくらいになるか？

　新分野だから「検索サービス市場のシェア何％」とは言いにくい。確かに言えるのは、われわれは「計算知識」という新しい市場をつくったということだ。これは今の検索サービスと同じくらいの規模になる。何年までにとはいえないが、数十億ドルのマーケットになると見ている。

　ウルフラムはプライベートなファンドによって運営されている会社で、大きな成功を収めつつある。いまの成功のペースを早めるために協力を得られるパートナー探しを合衆国にとどまらず、グローバルに展開する考えだ。

[2009年11月25日/IT PLUS　聞き手は池辺豊]

ロシア：北方四島不法占拠の表現に批判声明

　【モスクワ大前仁】ロシア外務省は２４日、日本外務省が「ロシアが北方四島を不法に占拠している」との見解を示したことに対し「最も深刻な状況として注意を払っている」と批判する声明を出した。タス通信によると、ミロノフ露上院議長も２５日、訪問先の平壌で「日本と今後、この問題（＝北方領土問題）を議論する必要はない」とけん制した。

　日本政府は２４日の閣議で、鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）の質問主意書に対する政府答弁書を決定し、この中で北方四島に関する見解を示した。ロシア政府や議会は鳩山由紀夫首相が北方領土問題に関する不規則な発言を繰り返している状況を踏まえ、日本側の言動に不快感を抱いている模様だ。
毎日新聞　2009年11月26日　0時59分

ロシア上院議長「領土問題は決着済み」
2009.11.26 00:00

　タス通信によると、ロシアのミロノフ上院議長は２５日、北方領土を「ロシアが不法占拠している」と指摘した答弁書を日本政府が閣議決定したことについて「今後は日本側とこの（領土）問題を話し合う必要すらなくなった」と述べ、ロシアとしては領土問題は決着済みとの見解を示した。

　ミロノフ議長は訪問中の平壌で、北方四島は「過去にも、現在も、未来もロシアのものだ」と強調。「日本とは、ほかに話し合うべき問題がたくさんある」と述べた。

　閣議決定に対してはロシア外務省が２４日、「受け入れられない」と批判する声明を発表している。（共同）

東大、科研費不正流用で教授を懲戒処分　出勤停止５日間
2009年11月25日23時32分

　東京大学は２５日、科学研究費補助金（科研費）を不正流用した大学院医学系研究科の５０代の教授を、出勤停止５日間の懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付。

　大学によると、教授は０４〜０６年度、業者に虚偽の請求書を作らせ、文具を買ったことにして、実際には研究室用の茶器や研究協力者への謝礼用の図書カードなど計５９万円分を購入していた。このうち１０万円分は、余った予算を業者にプールして翌年度に支払ったことにする「預け」の手法を使っていた。