「北方四島、ロシアが不法占拠」　政府が答弁書を閣議決定

　政府は24日の閣議で、北方領土の帰属についてこれまでの政府見解を踏襲し、「ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）の質問主意書に答えた。外務省は20日にこの答弁書を発表したが、決定前の予定稿を誤発表したとして取り消し、回収していた。岡田克也外相は24日の閣議後の閣僚懇談会で不手際を陳謝した。(20:14)

経団連会長「科学技術予算の削減残念」　仕分け、無駄削減は評価

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は24日の記者会見で、2010年度予算の概算要求で無駄を洗い出す「事業仕分け」について、「行政の簡素化や無駄な予算の削減につながる」として評価した。ただ、「成長力の源泉とも言うべき科学技術に関する費用を大幅に削減されることは残念だ」と述べた。

　そのうえで「政府主導で最終的な判断は導かれることになっている。（技術開発が重要な）日本の状況を踏まえた議論が行われ、復活することを期待したい」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕(17:15)

９大学が仕分け批判、予算削減で「科学立国崩壊」

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。

　国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。

　９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。
（2009年11月24日12時29分 読売新聞）

電子書籍端末「キンドル」が示す新たな融合
更新：11月24日 10:38

　日本でも米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」が入手可能となったが、実際に使ってみて改めて衝撃を受けた。キンドルは、ビジネスモデルの進化の方向性について様々なことを示唆している。特に重要なのは、プラットフォーム・レイヤーと端末レイヤーの融合である。（岸博幸）

■インフラ・レイヤーを透明化

　キンドルは本当に使いやすい。プラットフォームとして便利であるのみならず、端末の軽さや操作性、デザインの良さも秀逸である。つまり、プラットフォーム・レイヤーと端末レイヤーの双方の観点で競争力を備えているのである。

　一方で、利用者なら誰でも気づくことだが、キンドルでは通信コストを心配する必要がない。例えば米国の新聞を定期購読すると新聞のデータを毎日ダウンロードするのだが、通常の携帯などと違ってパケット代や通信料といったものをまったく意識しなくてすむ。

　これは通信料が定期購読料に事実上含まれているからだろう。つまり、ネット上のビジネス構造におけるインフラ・レイヤーが、ユーザーからは見えないバックヤードに後退してしまったのである。


書籍を見やすく表示できるキンドルの
新型機「Kindle DX」　これら２つの事実を重ね合わせると、キンドルはネット上のビジネス構造に即して言えば、プラットフォーム・レイヤーと端末レイヤーの融合を実現したに他ならないといえるだろう。その結果として、インフラ・レイヤーが限りなく透明化してしまったのである。

　このキンドルの戦略はビジネス的に非常に正しい。プラットフォーム・レイヤーでは、米グーグルやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で市場シェアを伸ばした強力な競争相手がひしめいている。そのレイヤー単独で競争しても勝ち目はないであろう。そこで、プラットフォームに端末を融合させることで、新たなバリューを構築しているのである。

　このように考えると、実はアップルの「iPhone」や任天堂の「Wii」などのヒット商品も、方向性としては同じようにプラットフォームと端末を融合させている。しかし、キンドルはインフラ・レイヤーを透明化させてしまった点で、さらに進化した方向性を示しているのではないだろうか。

　私は、キンドルはビジネスの側と政策の側の双方に、重要な教訓を示していると考えている。

■キンドルが示す３つの教訓

　第一の教訓は、新たな融合は横のレイヤーで始まっているということである。未だに「通信と放送の融合」を針小棒大に騒ぐ人が散見される。確かに時代遅れの制度を直すという点では意味があるが、しかし、逆に言えばそれ以上の意味はない。そんな縦割りの世界の融合よりも、グローバル・ビジネスの最前線で重要なのは横のレイヤーの融合であるということを、多くの関係者が認識すべきではないだろうか。

　第二の教訓は、通信事業者は早く周辺レイヤーに事業展開していかないと、いよいよ厳しくなるということである。キンドルのようなビジネスモデルが増えたら、インフラ・レイヤーはますます透明化するし、収益を上げにくくなる。人口減少で市場が縮小するしかない日本では、特にそうである。この残酷なリアリティーを認識したうえで、早く適切な事業戦略を構築すべきではないだろうか。

　第三の、そして最大の教訓は、ネット関連のビジネスではやはりプラットフォーム・レイヤーがもっとも重要であり、かつ、グーグルなどのプラットフォームで市場シェアを持つプレーヤーと競争するためには、垂直統合のビジネスモデルを志向せざるを得ないということである。

　かつてネットが普及し始めたころ、米国でも「content is king」と言われていた。ネット上のレイヤー構造の中で、付加価値の源泉は上位にシフトしていくと考えられたのである。しかし今どき、そんなことを言う人は誰もいない。

　むしろ「search is king」「platform is king」と言われている。ネットも所詮は情報・コンテンツの流通経路であり、アナログの新聞やテレビと同様、流通独占を獲得したプレーヤーがもっとも儲かるのである。そして、ネット上での流通の肝はプラットフォーム・レイヤーなのである。

　官僚や学識経験者の中にはよく「日本のコンテンツ産業は競争力がある」といった発言をする人がいるが、それだけでは何の意味もないことを理解すべきである。確かにコンテンツ自体の競争力はまだある。しかし、それだけではビジネスで勝てないことは、昨今のアニメ産業の崩壊状態からも明らかである。

■日本にもチャンス

　一方、キンドルが実現した姿は、正確には「コンテンツ＋プラットフォーム＋端末」という垂直統合モデルである。プラットフォームと端末を融合させたうえで、そこに乗っかるコンテンツはいいものであって当たり前なのである。よくないコンテンツは相手にもされないだけである。

　こうした事実から、政策とビジネスの双方の関係者が、（１）コンテンツはよくて当たり前、（２）これからは、ネット以外も含むコンテンツの出口戦略が重要、（３）そこでは、キンドルのような垂直統合モデルが強みを発揮する――という教訓を学ぶべきではないだろうか。

　逆に言えば、キンドルは日本のチャンスも示していると個人的に考えている。端末レイヤーに属する日本の家電メーカーは、落ちぶれつつあるとはいえ、まだ十分な国際競争力を有している。かつ、日本はコンテンツでも強みを持つ。従って、プラットフォーム・レイヤーが弱くても、日本の強みを集結した海外展開可能な新たな垂直統合モデルを構築できる可能性はあるはずである。

　繰り返しになるが、通信と放送の融合は所詮国内市場の話である。しかし、人口減少で市場が縮小するしかない日本では、それを進めるだけではまったく意味がない。

　ビジネスの最前線で進みつつある現実は、横のレイヤーの融合を通じた新たな垂直統合モデルである。官民の双方がそうした認識を持って、日本としての新たなバリューを海外に提示できるように一致団結すべきだろう。
[2009年11月24日]

-筆者紹介-
岸　博幸(きし　ひろゆき)
慶応義塾大学大学院メディアデザイン科教授、エイベックス取締役
略歴
　1962年、東京都生まれ。一橋大学経済卒、コロンビア大学ビジネススクール卒
業（MBA）。86年、通商産業省（現・経済産業省）入省。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）、資源エネルギー庁、内閣官房IT担当室などを経て、当時の竹中平蔵大臣の秘書官に就任。同大臣の側近として、不良債権処理、郵政民営化など構造改革の立案・実行に携わる。98～00年に坂本龍一氏らとともに設立したメディアアーティスト協会（ＭＡＡ）の事務局長を兼職するなど、ボランティアで音楽、アニメ等のコンテンツビジネスのプロデュースに関与。 2004年から慶応大学助教授を兼任。06年、小泉内閣の終焉とともに経産省を退職し、慶応大学助教授（デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構）に就任。08年から現職。

哲学教育　論理的な思考力を鍛えよう（11月23日付・読売社説）

　「哲学」の語源はギリシャ語の「フィロソフィア」（知恵を愛する）に由来する。

　明治時代の初期、賢哲の明知を愛し希求するとの意味で「希哲学」と訳され、さらに「哲学」と呼ばれるようになって定着した。世界の根本原理を追究する学問だ。

　１４歳の少女を主人公とした哲学ファンタジー「ソフィーの世界」が日本でもベストセラーになり、哲学ブームと言われたのは、１９９０年代半ばのことだった。

　ブームは過ぎ去り、哲学は実用性に乏しい学問と見なされ、多くの大学の教養課程の履修科目から姿を消しつつある。

　しかし、思考力や論理性を徹底的に鍛える哲学教育の推進は海外で大きな潮流となっていることを見逃してはならないだろう。

　幸せとは何かといった思春期の子供たちが抱く素朴な問いは、古今東西の哲学思想との出会いにつながる。新しい生命倫理の問題など現代の複雑な課題に向き合う上でも哲学的思索は欠かせない。

　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は哲学教育の推進に取り組んでいる。高校生などを対象とした哲学教育は、欧米を中心に多くの国で導入されつつある。

　フランスでは高校の最終学年で哲学の基本が徹底的に教えられ、大学入学資格試験には哲学の難題が出題される。人間形成の上で大きな影響を受けたと振り返るフランス人も少なくない。

　フィンランドで今年５月に開催された国際哲学オリンピックは、世界２２か国から高校生が参加し、宗教や芸術をテーマに哲学論文を書いて競い合った。日本代表も英語で哲学論文に挑み健闘した。

　哲学を広い意味からとらえ直して教育などに生かす試みは、日本でも芽生えつつある。

　東京都世田谷区では文部科学省の教育課程特例校の制度を利用して、すべての区立中学校で独自の教材を用いた哲学の授業に取り組んでいる。

　宮沢賢治の詩「雨ニモマケズ」を素材に「生きること」をテーマに考えさせたり、伝統織物を知ることで自然と人間の関係を学習させたりするなど指導に工夫を凝らしている。

　大阪大学臨床哲学研究室は、いくつかの高校と提携し特別授業を実施してきた。喫茶店などで社会人らが自由に討論する「哲学カフェ」も開催しており盛況だ。

　晩秋の夜、インターネットやゲームを離れ、哲学書をひもとくのも有意義な過ごし方だろう。
（2009年11月23日01時05分 読売新聞）