「北方四島、ロシアが不法占拠」 政府が答弁書を閣議決定

2009 - 11/25 [Wed] - 01:10

　【NIKKEI NET 2009/11/24】

「北方四島、ロシアが不法占拠」　政府が答弁書を閣議決定

　政府は24日の閣議で、北方領土の帰属についてこれまでの政府見解を踏襲し、「ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）の質問主意書に答えた。外務省は20日にこの答弁書を発表したが、決定前の予定稿を誤発表したとして取り消し、回収していた。岡田克也外相は24日の閣議後の閣僚懇談会で不手際を陳謝した。(20:14)

　そうそう、ちゃんと主張しないと。私的には遅い気もするし、こんな大事なことで不手際が起こること自体、どうかしていると思う。

事業仕分けによる科学技術削減関連

2009 - 11/25 [Wed] - 01:05

　【NIKKEI NET 2009/11/24】

経団連会長「科学技術予算の削減残念」　仕分け、無駄削減は評価

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は24日の記者会見で、2010年度予算の概算要求で無駄を洗い出す「事業仕分け」について、「行政の簡素化や無駄な予算の削減につながる」として評価した。ただ、「成長力の源泉とも言うべき科学技術に関する費用を大幅に削減されることは残念だ」と述べた。

　そのうえで「政府主導で最終的な判断は導かれることになっている。（技術開発が重要な）日本の状況を踏まえた議論が行われ、復活することを期待したい」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕(17:15)

　【YOMIURI ONLINE】

９大学が仕分け批判、予算削減で「科学立国崩壊」

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。

　国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。

　９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。
（2009年11月24日12時29分 読売新聞）

　学術・教育分野の予算は削りやすいからなぁ。それでもここでの話は「科学技術」関連なんだよなぁ。つまり、将来的に産業になるという前提だ。もちろん、それも必要だが、今、そして未来の日本にとって必要なのは人文系の充実だと思うんだが、どうだろうか。

哲学教育 論理的な思考力を鍛えよう

2009 - 11/23 [Mon] - 15:25

【YOMIURI ONLINE】

哲学教育　論理的な思考力を鍛えよう（11月23日付・読売社説）

　「哲学」の語源はギリシャ語の「フィロソフィア」（知恵を愛する）に由来する。

　明治時代の初期、賢哲の明知を愛し希求するとの意味で「希哲学」と訳され、さらに「哲学」と呼ばれるようになって定着した。世界の根本原理を追究する学問だ。

　１４歳の少女を主人公とした哲学ファンタジー「ソフィーの世界」が日本でもベストセラーになり、哲学ブームと言われたのは、１９９０年代半ばのことだった。

　ブームは過ぎ去り、哲学は実用性に乏しい学問と見なされ、多くの大学の教養課程の履修科目から姿を消しつつある。

　しかし、思考力や論理性を徹底的に鍛える哲学教育の推進は海外で大きな潮流となっていることを見逃してはならないだろう。

　幸せとは何かといった思春期の子供たちが抱く素朴な問いは、古今東西の哲学思想との出会いにつながる。新しい生命倫理の問題など現代の複雑な課題に向き合う上でも哲学的思索は欠かせない。

　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は哲学教育の推進に取り組んでいる。高校生などを対象とした哲学教育は、欧米を中心に多くの国で導入されつつある。

　フランスでは高校の最終学年で哲学の基本が徹底的に教えられ、大学入学資格試験には哲学の難題が出題される。人間形成の上で大きな影響を受けたと振り返るフランス人も少なくない。

　フィンランドで今年５月に開催された国際哲学オリンピックは、世界２２か国から高校生が参加し、宗教や芸術をテーマに哲学論文を書いて競い合った。日本代表も英語で哲学論文に挑み健闘した。

　哲学を広い意味からとらえ直して教育などに生かす試みは、日本でも芽生えつつある。

　東京都世田谷区では文部科学省の教育課程特例校の制度を利用して、すべての区立中学校で独自の教材を用いた哲学の授業に取り組んでいる。

　宮沢賢治の詩「雨ニモマケズ」を素材に「生きること」をテーマに考えさせたり、伝統織物を知ることで自然と人間の関係を学習させたりするなど指導に工夫を凝らしている。

　大阪大学臨床哲学研究室は、いくつかの高校と提携し特別授業を実施してきた。喫茶店などで社会人らが自由に討論する「哲学カフェ」も開催しており盛況だ。

　晩秋の夜、インターネットやゲームを離れ、哲学書をひもとくのも有意義な過ごし方だろう。
（2009年11月23日01時05分 読売新聞）

　「哲学は実用性に乏しい学問と見なされ、多くの大学の教養課程の履修科目から姿を消しつつある」　これは哲学のみならず、人文系全体に言えるこどではなかろうか。

　そう言えば私が高校生だった時、夏休み前の１学期の終業式で校長先生が「この夏休みを利用して、１冊でもいい、哲学書に触れてみてください。」と仰ったのを真に受けて本を読んだことがある。学校の図書館に行って借りた本は野田 又夫 著『デカルト』(岩波新書)だった。「我思う、故に我あり」に至るプロセスを読んだ時の、衝撃とまでは行かないまでも、とにかく違う世界、考え方に触れているという実感は、今もって色あせることはない。

　考える力を養うのに、遅いも早いもないと思う。私も読書の幅を広げたいと思う。

事業仕分け スパコン復活容認の声相次ぐ

2009 - 11/23 [Mon] - 14:52

　【毎日jp】

事業仕分け：テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

　廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が２１日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、２２日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、野原大輔】
毎日新聞　2009年11月22日　20時36分（最終更新　11月22日　23時56分）

　【YOMIURI ONLINE】

スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し

　菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。

　科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。

　これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。

　行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。
（2009年11月22日22時02分 読売新聞）

　予算編成のプロセスが公開され、なぜそういう予算になったのかが、キチンと議論され説明されるようになったことは非常に良いことだと思う。ただ、ちょっとその成果を焦るあまりに勢いで突っ走ることだけは避けたい。政治の世界でもちゃんとＰＤＣＡのサイクルを回して行けば良いのだ。あとは国民がどれほどそれに関心を持つか。これは日本の民主主義の成熟度として、国民一人一人が問われることになる。

薬物ダメ、自転車マナー…京大が授業で「社会常識」

2009 - 11/22 [Sun] - 12:35

【YOMIURI ONLINE】

薬物ダメ、自転車マナー…京大が授業で「社会常識」

　京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。

　これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。

　京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。

　このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画」に盛り込むことにした。

　法令順守については、薬物の危険性を科学的に解説するビデオを見せるほか、過去の学生による事件を例に人権の大切さなどを教える。スピードを出して歩道を走るなど、大学周辺で苦情の多い自転車のマナーについても教育する。

　さらに、自分の将来像をイメージさせるキャリア教育や、カルト集団、自殺願望への対処方法などのメンタルヘルス教育も行う。

　初年次教育の講義は前期に開講し、１０〜１５コマを予定。１０年度から試行的に始め、１１年度からは単位化する計画だ。

　西村周三副学長は「法令順守などは当然のことで、あえて大学で教えるかどうかは悩ましいところだが、入学直後は非常に重要な時期だと考え、実施に踏み切る」としている。

　◆他大学にも動き広がる◆

　こうした動きは他の大学にも広がっており、立命館大では、２、３年生有志が、１年前期の基礎演習の授業時間に、大学生活の送り方などを指導。オリエンテーションでは薬物の危険性も教えている。大麻所持や振り込め詐欺事件に絡んで逮捕者が相次いだ関西大では、新入生らを対象に「スタディ・スキル科目」を実施。来年度からは、薬物の危険を教えるなど、法令順守やモラルの教育にも力を入れるという。

　◆初年次教育＝大学生活に適応させることが主目的の総合的教育プログラム。１９７０年代後半、米国で始まったとされる。２００８年度の文部科学省の調査では、全国の国公私立大７４２校のうち、８割の５７０校が、文章作成作法や口頭発表技法など、学問に対する動機付けのカリキュラムなどを実施している。
（2009年11月22日09時09分 読売新聞）

　日本の高等教育もここまで堕ちたかという感がある。ただ、一般企業でもコンプライアンス（法令遵守）の講習を年に１回程度設けているところもある。もちろん企業の場合、個人情報の漏洩など自社の存続に関わるようなことを防ぐためであり、自転車のマナーなどはやらない。程度の差はあれ、日本人全体のモラルの低下を現していると言えよう。

　というか、そもそも大学というところは、薬物が「なぜ」ダメなのか、交通マナーが「なぜ」存在するのか、そういうことを考えるところではないのかなぁ。自分で「考える」場所であり、時間であるはずである。