家読：家族のふれあい　リビングに「文庫」、親子で感想話し合って

　家族で読書の楽しみを共有する「家読（うちどく）」運動が静かに広まっている。子どもの読書量は増えているが、１カ月に単行本を一冊も読まない大人が半数に上り、子より親の読書離れが進んでいる。読書の秋。「家読」をきっかけに本に親しみ、家族のコミュニケーションを図ってみてはどうだろう。【木村葉子】

　日本三名瀑（めいばく）の一つ「袋田の滝」がある茨城県大子町は、山あいの自然豊かな町だ。子どもたちの心を読書で育てようと、０７年に「読書のまち」宣言をした。小中学校では「朝読」（朝の読書）に加え、家庭での読書を勧める「家読」にも取り組んでいる。

　夕方、宿題を終えた同町立生瀬小５年の平山葉月さん（１０）は、リビングのソファで保育園児の弟たちに絵本の読み聞かせを始める。いつもはやんちゃな弟たちが、じっと聴き入る。「ほんのひとときですが、静かな時間が持てます」と母直美さん（３１）はほほ笑む。

　平山家は２歳から１３歳までの６人きょうだい。長男の隼さん（１３）が小学６年の時から、学校で「家読」がはじまった。Ａ４判の「家読カード」が配布され、読んだ本の題名、親子の感想を書き込んで学校に提出する。平山家に特別な読書習慣はなかったが、直美さんは「１日２冊」の読書を宿題として子どもたちに課し、町内唯一の図書館から手軽に読めそうな絵本を借りては、リビングに置いた。初めのうちは面倒くさそうだった子どもたちも、４カ月を過ぎるころから進んで読むようになった。

　今では隼さんは週４〜５冊、葉月さんは１日４冊のペースで読み終える。直美さんは週１回、マイカーで図書館へ行って３０冊ほど借りてくるが「図書館の本もほとんど読み尽くしてしまった」という。

　「戦争や命の大切さ、親がうまく話せないことを本は教えてくれる」と直美さん。読んだ本のことを子どもたちと話すことが日常的になった。家読カードの記入のために子どもたちと本を共有するうちに、直美さん自身も絵本や児童書の魅力に気づいたという。最近は自分のための本も借りている。「家事を手早く片づけ、一杯のコーヒーとともに楽しむ読書が、生活に張りを与えてくれています」

　◇子が読む本に関心示すことから−−運動推奨のトーハン、加藤真由美・広報室長に聞く

　「家読」を推奨するトーハンの加藤真由美広報室長に、取り組み方を聞いた。

　学校で広く取り入れられている「朝の読書」運動（朝読）は、昨年２０周年を迎えました。これまでに約９６０万人が「朝読」を経験した計算になります。読書の楽しみを知った子どもたちが親世代になったいま、親子で「朝読」を経験している家庭も少なくありません。せっかく身に着いた読書習慣を継続させ、親子間の会話やかかわりが豊かになるようにと、０６年から「家読」を推奨しています。

　「家読」に難しい約束はありません。「何読んでいるの？」と、子が読んでいる本に親が興味を示すだけでもよいのです。読書をしているとほめられるので子どもたちは喜びますし、親が知らない本の世界について話せるのはうれしいこと。一番の効能は、本を通じて親子や家族のコミュニケーションが深まることでしょう。

　親が子どものころ読んだ本を子に勧めたり、きょうだいで本から得た知識について、クイズを出し合うのもよいでしょう。本を見ながらお菓子や料理を作るのも「家読」の一つ。リビングの一角に家族のお気に入りの本を置き、いつでも手に取れるようにするのも楽しいものです。

　目安として「約束」＝別表＝を提案していますが、これに縛られることなく、それぞれの家庭の「家読」を進めてほしいですね。

　◇「１カ月０冊」１６歳以上の半数

　「第５５回学校読書調査」（０９年）によると、１カ月間に読んだ本の平均冊数は、小学生は８．６冊、中学生は３．７冊だった。一方、１６歳以上の男女を対象にした「第６２回読書世論調査」（０８年）によると、１カ月間に書籍や雑誌を読んだ平均冊数は、単行本０．９冊▽文庫、新書本０．８冊▽週刊誌１．２冊▽月刊誌０．９冊▽マンガ本１．１冊。全く読まなかった人は単行本で５０％と、前回より１０ポイント増えた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■「家読」の約束
（１）家族で同じ本を読もう
（２）読んだ本で話そう
（３）感想ノートをつくろう
（４）自分のペースで読もう
（５）家庭文庫をつくろう
　※トーハンが全国５カ所の小学生計３０人と考えた提案
毎日新聞　2009年11月23日　東京朝刊

事業仕分け：テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

　廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が２１日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、２２日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、野原大輔】
毎日新聞　2009年11月22日　20時36分（最終更新　11月22日　23時56分）

スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し

　菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。

　科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。

　これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。

　行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。
（2009年11月22日22時02分 読売新聞）

薬物ダメ、自転車マナー…京大が授業で「社会常識」

　京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。

　これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。

　京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。

　このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画」に盛り込むことにした。

　法令順守については、薬物の危険性を科学的に解説するビデオを見せるほか、過去の学生による事件を例に人権の大切さなどを教える。スピードを出して歩道を走るなど、大学周辺で苦情の多い自転車のマナーについても教育する。

　さらに、自分の将来像をイメージさせるキャリア教育や、カルト集団、自殺願望への対処方法などのメンタルヘルス教育も行う。

　初年次教育の講義は前期に開講し、１０〜１５コマを予定。１０年度から試行的に始め、１１年度からは単位化する計画だ。

　西村周三副学長は「法令順守などは当然のことで、あえて大学で教えるかどうかは悩ましいところだが、入学直後は非常に重要な時期だと考え、実施に踏み切る」としている。

　◆他大学にも動き広がる◆

　こうした動きは他の大学にも広がっており、立命館大では、２、３年生有志が、１年前期の基礎演習の授業時間に、大学生活の送り方などを指導。オリエンテーションでは薬物の危険性も教えている。大麻所持や振り込め詐欺事件に絡んで逮捕者が相次いだ関西大では、新入生らを対象に「スタディ・スキル科目」を実施。来年度からは、薬物の危険を教えるなど、法令順守やモラルの教育にも力を入れるという。

　◆初年次教育＝大学生活に適応させることが主目的の総合的教育プログラム。１９７０年代後半、米国で始まったとされる。２００８年度の文部科学省の調査では、全国の国公私立大７４２校のうち、８割の５７０校が、文章作成作法や口頭発表技法など、学問に対する動機付けのカリキュラムなどを実施している。
（2009年11月22日09時09分 読売新聞）

　さて、日本人の年齢観・人生観に悪い影響を与えているのは、中国の聖人・孔子ではないかと私は考えます。
　「吾十有五にして学に志す。三〇にして立つ。四〇にして惑わず。五〇にして天命を知る。六〇にして・・・・・・」は、孔子の言葉としてあまりにも有名です。
　「もう三〇になってしまったが、立つまでにはいかないなあ」「もう四〇か、しかし迷いはますます深くなる」などと慨嘆する人を見る機会が多くなりました。現在では三〇歳はやっと仕事がわかり始めたころであり、四〇歳は不惑ではなく最も迷いの多い年代でしょう。
　しかし、今や人生八〇年時代になっており、人生五〇年時代と比べて六割増しの人生になっていることを忘れてはなりません。つまり、昔の一五歳は現在では二四歳、昔の三〇歳は四八歳、昔の五〇歳は八〇歳なのです。そう考えると悲観すべきものでもありません。
　五〇歳前後で立てばいいのだ、六〇代半ばで迷いがなくなればよいのだと考えたいものです。昨今何かと話題にのぼる団塊の世代は、職場から「退く」時期にあるのではなく、まさに「立つ」ときなのだということでしょう。＜中略＞
　ややもすれば、私たちは年齢に対する固定観念が強すぎて自縄自縛になっているのではないでしょうか。高齢社会をデザインするにあたっては、まず、長年日本人の人生観を支配してきた孔子の人生訓から脱却する必要があるでしょう。（p.196)

強行採決「恥ずかしい」　民主・渡部恒三氏が苦言
2009年11月21日8時17分

　「まったく意味のない徹夜の大騒ぎ。国民の皆さんに恥ずかしいし、申し訳ない」

　民主党の渡部恒三・前最高顧問は２０日、ＴＢＳの番組収録で、与党が同日未明の衆院本会議で中小企業等金融円滑化法案を強行採決したことに苦言を呈した。

　渡部氏は自民党国会対策委員長だった８８年、消費税導入の法案での強行採決を引き合いに出し「（金融円滑化法案は）それほどの意味がある法律ではない」と切り捨てた。

　さらに、民主党がその後の国会対応で、政府提出１１法案をめぐってぶれを見せたことにも「強行するならばっと強行して、提出法案をみな通すというなら意味分かるが、やめちゃったんですから」と、あきれた様子だった。

官房機密費：麻生政権、衆院選後に２．５億円　長官公表
2009年11月20日 22時6分　更新：11月20日 23時8分

　平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４年４月〜０９年１０月に国庫から歴代官房長官に支払われた内閣官房報償費（官房機密費）の金額を公表した。具体的な使途は公表しなかった。今夏の衆院選（８月３０日）直後の９月１日の支出額が２億５０００万円と突出しており、麻生政権末期の資金の動きの不自然さが際立った。

　鳩山由紀夫首相は２０日、機密費の使途に関し「いつまでも表に出さないでいいのか、考える必要はある。国益もあるが、世の中は透明性を求めている。平野長官が最終的な判断をすると期待している」と述べ、公表の是非を検討する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　公表されたのは歴代長官が内閣府に機密費支出を請求した日付と支出額で、文書の保存期限とされる過去５年分。情報公開請求での開示内容と同様の範囲にとどまった。

　内閣府によると、機密費の０４〜０９年度の予算額はいずれも１４億６１６５万２０００円。うち１２億３０２１万１０００円が長官の所管分で、残りは内閣情報調査室の予算。

　自公政権下の０４〜０８年度の支出額は４月に２億円を請求し、５月〜翌年１月は１億円ずつ請求。２月は残額を一気に請求し、３月は請求も支出もなかった。各年度の返納額は約１２万〜４３万円だった。

　このパターンから外れたのが麻生政権下の０９年９月１日の２億５０００万円だ。請求者の河村建夫前官房長官は２０日、東京都内で記者団に「私の判断だが、今は政権内におらず、答える立場にない」と詳細なコメントを避けた。平野氏は同日の会見で、就任時に「官邸の金庫には（機密費は）なかった」と述べ、自公政権からの現金での引き継ぎはなかったとした。ただ、「その時々に必要だと思って支出したのだろうから、憶測を呼ぶ類推をするつもりはない」とも述べ、使途は追及しない構えだ。

　政権交代後の９月と１０月の支出額はそれぞれ６０００万円にとどまる。異例の大量支出があったためで、残金の３．８億円余りを９月〜翌年２月の６カ月でほぼ均等になるよう割った金額となった模様だ。【横田愛、坂口裕彦】